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IFRS 16 (リース会計)

IFRS 16「リース会計」は、リースがいかに認識され、測定され、提示され、開示されるかに関する規定です。2016年1月に公開され、2019年1月1日に適用開始となるIFRS 16は、リースの貸し手及び借り手が、リース取引を最も正確に表現する情報を提供することを保証するための試みです。この基準は、原則の確立により、オフ・バランスシートとなるオペレーティング・リースを防止することを求めています。


IFRS.orgによると、IFRS 16はリースの借り手が期間12ヵ月以上及び一定額以上の全てのリースについて資産と債務を認識するように求めています。IFRS 16のリース貸し手へのアプローチについては、前身のIAS 17から実質的に変更されておらず、リース貸し手は引き続きリースをオペレーティング・リースもしくはファイナンス・リースとして分類することになります。


IFRS 16はオペレーティング・リースとサブリースを保有する全ての報告エンティティに適用されます。例外は、12ヵ月間未満の短期リースもしくは少額資産に限られます。


IFRS 16によって最も影響を受ける業種としては、保険業、銀行、エネルギー、通信業、メディア、製薬、建設、流通小売業が考えられます。


PWCは、次の見解を述べています。「IFRS 16は、リースの借り手のリースに対するニーズと行動に変化を及ぼすという点で、ビジネスモデルと製品・サービスにも影響を及ぼす可能性がある。IFRS 16は物理的な資産よりもよりサービスにフォーカスしていくという点で、リースに関する市場開発を促進する可能性もある。リース会計基準に対する変更は、リースの借り手のビジネスプロセスとシステム、統制にインパクトを与えるであろう。リースの借り手は、ほとんど全てのリースについてオン・バランシート会計となることから、リースについてより詳細なデータが必要となる。IFRS 16の実装に伴い、企業は、単に会計に止まらない、職能をまたがったアプローチをとる必要が出てくるであろう。」


オペレーティング・リースを保有するIFRS報告を行うエンティティは、リースのデータベースを作成・管理する必要があります。また、要素と仕訳入力に関連する新たな計算にも、以下のように取り組む必要があります。

  • 資産の使用権
  • リース負債
  • 利息費用
  • 減価償却

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IFRS 16 - リース会計